不動産
土地または建物をいいます。
登記記録
表示に関する登記または権利に関する登記について一筆の土地または一個の建物ごとに作成される電磁的記録です。
登記記録は表題部と権利部に区分して作成されます。
表示に関する登記
不動産の位置や物理的形状に関する登記で、表題部に記録されます。
権利に関する登記
不動産の権利関係を示す登記で、権利部に記録されます。
甲区と乙区に分かれており、甲区には所有権に関する事項を、乙区には所有権以外の権利、例えば抵当権や地上権などが記録されます。
登記権利者
権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいいます。
例えば、土地が売買された場合の買主が登記権利者です。
登記義務者
権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいいます。
土地が売買された場合の売主がこれにあたります。
登記識別情報
→不動産登記制度と登記済証・識別情報の登記識別情報を参照下さい。
変更の登記
登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいいます。
こちらは、登記の記載内容と実体とが、後から食い違ってしまった場合です。
例えば、所有者が婚姻してその姓が変わったり、住所の移転などにより登記の記載内容と実体に食違いが生じたときに、実体に合わせるための登記です。
更正の登記
登記事項に錯誤または遺漏があった場合に、当該登記事項を訂正する登記をいいます。
最初から、登記の記載内容と不動産に関する実際の実体関係に食い違いがあった場合に、これを後から発見して記載内容を実体に合うように補正する登記のことです。
表題登記
表示に関する登記のうち、その不動産について表題部に最初にされる登記をいいます。
表題登記では、原則として民法177条で定める対抗力を得ることはできません。
登記所
登記の事務を取り扱っている国家機関ですが、登記所という名の官庁は存在しません。
土地・建物の所在地を管轄する法務局もしくは地方法務局もしくはこれらの支局または出張所が登記所として登記事務を取り扱っています。
司法書士
他人の依頼を受けて、登記や供託などの手続きを代理して、法務局などに提出する書類を作成することなどを業務とする資格を有する者で、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録している者をいいます。
土地家屋調査士
他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地または家屋に関する調査、測量、申請手続、または審査請求の手続をすることを業とする者です。
相続登記
所有権・地上権などの不動産登記によって公示される権利が、相続を原因として被相続人から相続人へ移転したことを表示する登記をいいます。
戸籍謄本などの相続を証明する情報を申請書に添付して、登記権利者である相続人が単独で申請することができます。
所有権移転登記
売買などを原因として、原則として登記義務者と登記権利者が共同して申請する、もっとも一般的な形態の登記手続きです。
所有権保存登記
まだ権利に関する登記がされていない不動産について、初めて行う所有権の登記をいいます。
